創刊以来のモットーである「登記関連の職務を全うしている読者の傍らに寄り添う書」であるべく、当期も新法令・重要先例を厳選収録し、商業登記法等参照条文の加筆・修正、数多くの改正の整備も万事怠りなく行いました。

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【読者サービス】

・改正法令 新旧対照表<準備中>

※発刊後の法令改正に対応できるよう、

▪不動産登記規則　▪商業登記規則　▪動産・債権譲渡登記規則
▪供託規則　▪法務局における遺言書等の保管に関する省令

　上記５法令に関して、2024年8月2日以降の新旧対照表を確認できるようになります。本書と併せてご活用いただけると幸いです。
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【令和７年版の特色】

• 判型がB6変型判からA5判に変更し、条文参照の利便性が向上しました。

• 別冊に収録していた法令（戸籍法・国籍法・家事事件手続法·家事事件手続規則・人事訴訟法・人事訴訟規則）を本録に収録しました。

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■新収録法令等

〈法令〉​

• 「電子署名及び認証業務に関する法律」（平12・５・31法律第102号）

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〈先例〉

【不動産登記関係】

1. 「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続登記等の申請義務化関係）」（令５・９・12民二第927号通達）

2. 「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続人申告登記関係）」（令６・３・15民二第535号通達）

3. 「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（所有権の登記の登記事項の追加関係）」（令６・３・22民二第551号通達）

4. 「不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（ローマ字氏名併記関係）」（令６・３・22民二第552号通達）

5. 「不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（旧氏併記関係）」（令６・３・27民二第553号通達）

6. 「民法等も一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて」（登記事項証明書等における代替措置関係）」（令６・４・１民二第555号通達）

【供託関係】

1. 「供託規則の一部を改正する省令等の施行に伴う供託事務の取扱いについて」

　　（令５・９・１１民商第１７３号通達）

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■主な改正

民法／公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律／公益信託二関スル法律／商業登記規則／家事事件手続法／民事執行法／租税特別措置法・同規則／情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律

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